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「国がリーダーシップを」 福井県知事、県外搬出前提に

  • 2018年12月6日
  • 10:55
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 原子力規制委員会は12月5日、原発の使用済み燃料を保管する乾式貯蔵で使う金属製容器(キャスク)について、耐震性や強度の新基準を設ける規則改正案を了承した。乾式貯蔵を巡って福井県内では、関西電力が中間貯蔵施設の候補地案を年内に示すとしているが、選定が進まなければ、原発構内に使用済み燃料がたまり続けることになり高浜、おおい、美浜の各町長は原発構内での乾式貯蔵も「一つの選択肢」などと議論の俎上(そじょう)に上げるべきとの考えを示している。


 一方、西川一誠知事は5日の県会本会議で、使用済み燃料の県外搬出を強調した上で、「(使用済み燃料の)中間貯蔵や再処理などの核燃料サイクルは原子力政策の基本であり、地元任せにしてはいけない。国がリーダーシップをとってこの問題に対応していくことが重要」と述べた。


 規制委の更田豊志委員長は11月の定例会見で、敷地内にあるものは乾式キャスクでの貯蔵を望むとの認識を改めて示した。



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