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台湾で25年脱原発条項が失効 再生エネ投資企業に懸念

  • 2018年12月3日
  • 12:50
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台湾海峡に面した台湾西部の風力発電施設=7月(共同)
台湾海峡に面した台湾西部の風力発電施設=7月(共同)

 【台北共同】台湾で2025年までの原発廃止を定めた電気事業法の条項撤廃を求めた住民投票が成立したことを受け、同条項は12月2日に失効。与党、民主進歩党(民進党)の蔡英文(さい・えいぶん)政権は目標実現に向けて再生エネルギー事業拡大を急いできたが、法的根拠を失うことで同事業に投資している日系企業にも懸念が広がりそうだ。


 中央選挙委員会は11月30日、投票結果を正式に公告。住民投票法によれば公告後3日で条項は失効する。


 脱原発は蔡政権の重点政策で、昨年1月の電気事業法改正で廃止期限が明記された。実現には現状4・9%の再生エネルギー比率を25年までに20%に高める必要があり、中西部の彰化県や雲林県などで大規模な事業が始動。4月には日立製作所がルクセンブルクの企業と共同で彰化県沖に建設する発電所の洋上風力発電システム21基を受注するなど日系企業も参入している。


 蔡総統は脱原発目標は変わらないとしているが、野党だけでなく与党からも期限の25年を延長するべきだとの声が出始めた。


 加えて風力や太陽光の発電事業を進めてきた彰化県や雲林県では、今年11月24日に住民投票と同時実施された統一地方選で民進党の県長が落選。当選した国民党候補は原発活用を重視して条項撤廃を求める住民投票提案を支持していた。雲林県で当選した張麗善(ちょうれいぜん)次期県長は「洋上発電は高額で、漁民の漁場にも影響する」と見直しを示唆した。


 25年期限がなくなると「政府が高額で再生エネルギーを買い上げる必要がなくなる」(台湾紙、中国時報)と臆測される中、台湾経済部(経済産業省)は11月29日、突然来年の再生エネルギー買い上げ価格の値下げを発表。住民投票結果と関係があるのかどうかは不明だが、デンマーク企業を含む再生エネルギーの開発業者は連名で「安定した投資環境への打撃となり受け入れられない」との声明を発表した。


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