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放射線監視装置に不備 災害対策、福井など1000基

  • 2018年11月28日
  • 09:25
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 各地の原発で事故が起きた際に住民避難を判断するため、24道府県が管理している放射線監視装置(モニタリングポスト)計約1600基のうち、福井など21道府県の延べ約千基の災害対策が不十分なことが原子力規制委員会などの調査で11月27日、分かった。停電対策や、データ伝送設備の多重化に問題があった。規制委は年内にも災害対策の強化を要請する。


 規制委は、モニタリングポストの非常用発電機に燃料補給をせずに3日以上測定できるよう求めているが、13道府県の約140基では、燃料の容量が小さいなどの不備が見つかった。また、測定データを確実に伝送するため、有線や携帯無線、衛星通信を複数確保するよう求めていたが、福井など20道府県の約860基は多重化されていなかった。


 北海道で9月に起きた全域停電の際には、北海道電力泊原発(泊村)周辺で、ポストの充電が4時間ほどで切れ、一時機能しなくなった。道職員が代替設備を持ち込むなどして復旧させていた。



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