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損害賠償13億円、国と東電に請求 福島・浪江町民が提訴

  • 2018年11月28日
  • 09:26
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 福島県浪江町民約1万5千人が東京電力に福島第1原発事故の慰謝料増額を求めた裁判外紛争解決手続き(ADR)の決裂を受け、このうち109人が11月27日、東電と国に計約13億1千万円の損害賠償を求め福島地裁に提訴した。事故の責任明確化を目指すとともに、早期の賠償問題解決への期待を裏切られた慰謝料も求める。


 原告側弁護団によると今後も追加提訴し、原告は最大で2千人規模となる見込み。


 訴状などによると、原告は事故当時10~84歳の町民で、全町避難によって地域社会が破壊され、被ばくへの不安や長期避難を強いられた。さらに東電は、ADRを担当する国の原子力損害賠償紛争解決センターが示した和解案を「尊重する」と公式に表明しているのに、町民が2013年に申し立てたADRでは和解案を何度も拒否し、精神的苦痛を受けたとしている。


 浪江町は人口約1万7千人(10月末時点)。町が住民の代理人として、ADRを申し立てた。同センターは慰謝料を1人当たり月5万円増額する和解案を示したが、東電が拒否したため今年4月に決裂した。


 東電は「主張を聞いた上で真摯(しんし)に対応する」とコメントしている。



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