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賠償仮払いの制度化進まず 原発事故時の避難者支援

  • 2015年9月26日
  • 08:27
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福島第1原発事故 賠償の仕組み
福島第1原発事故 賠償の仕組み

 原発事故で周辺地域の住民が急きょ避難を強いられた場合の当面の生活費を支援する制度の整備が遅れている。東京電力福島第1原発事故では、賠償金の仮払いまで約1カ月半かかり、困窮した住民が多く出た。国の原子力委員会が仮払いの制度化を検討しているが、進展していない。

 2011年3月11日に起きた福島事故では原発から半径20キロの10万人以上に避難指示が出た。現金や預金通帳を持たずに避難し生活費に困る人が続出。東電は賠償額確定前に1世帯当たり100万円(単身世帯は75万円)の仮払いを決めた。

 しかし支払い開始は4月下旬にずれ込み、避難所などに設けられた請求窓口には住民が殺到。原子力損害賠償紛争審査会の指針に基づく本賠償が始まったのは10月で、住民は長期間、経済的に不安定な状態が続いた。

 各電力会社は賠償の手順などを社内規定で定めているが、内容はまちまち。この状況を踏まえ原子力委員会は今年5月、専門部会で仮払いの制度化を含めた賠償制度の見直しを始めた。

 7月の専門部会では福島事故の賠償を検証するヒアリングが行われ、福島県の鈴木正晃副知事が「着の身着のままで避難した住民にとって生活資金がないのは大きな不安だった」と仮払制度の必要性を訴えた。

 九州電力川内原発1号機が8月に再稼働したのに続き、冬以降に四国電力伊方3号機の再稼働が見込まれるなど、原発再稼働の動きが進みつつある。内閣府の担当者は「事故時の賠償金の迅速な仮払いは制度化すべき課題と認識している」としているものの、見通しは立っていない。


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