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福島原発事故受け安全徹底 敦賀市長、原電と原子力機構に

  • 2011年3月14日
  • 14:14
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日本原電と原子力機構の幹部に原発の安全対策を要請する河瀬一治市長(右)=2011年3月14日、福井県敦賀市役所
日本原電と原子力機構の幹部に原発の安全対策を要請する河瀬一治市長(右)=2011年3月14日、福井県敦賀市役所

 東京電力福島第1原発での炉心溶融や建屋爆発を受け、福井県の河瀬一治敦賀市長は2011年3月14日、日本原電と日本原子力研究開発機構の幹部を市役所に呼び、安全対策と住民への説明など情報公開の徹底を要請した。非常用ディーゼル発電機が作動せず外部からの電源を失い、炉心を冷却できなくなった点を重くみて、非常用電源車での供給を想定した訓練の実施も求めた。

 河瀬市長は「福島第1原発3号機でも爆発が起き、立地自治体として同様のことが起きるのではとの心配や不安がある」と強調。「敦賀1号機は福島と同じ沸騰水型軽水炉だ。安全対策に万全を期してほしい」と述べ、情報分析などで明らかになった知見を反映させて安全対策をとるよう求めた。

 原電の加藤眞治敦賀地区本部長は、運転中の敦賀2号機の非常用ディーゼル発電機の健全性を確認しているとした上で、「1、2号機の多重な防護設備が確実に動くかどうか、念には念を入れ確認していく。今回の事象で出てくる新たな知見は安全対策に反映させたい」とした。住民への情報発信も約束した。

 加藤本部長はこれまでの訓練で、電源車で外部から電力供給することを想定していなかったとして、手順を含め今後の訓練での工夫を検討するとしている。


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