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ヨウ素剤の配布、子ども重点検討 原子力規制委、被ばく防止へ

  • 2018年11月16日
  • 14:10
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 原発事故の際の甲状腺被ばくを防ぐ安定ヨウ素剤の事前配布の仕組みについて、原子力規制委員会が、被ばくの影響が大きい子どもへの配布に重点を置く方向で見直しを検討していることが15日分かった。現在は、緊急時の配布が難しい原発半径5キロ圏の全住民に自治体が事前配布することを原則としているが、行き渡らせるのが作業上困難で、子どもにも配布できていないケースがある。専門家会合を設置し、早ければ年内にも具体的議論を始める。


 甲状腺被ばくは、事故で放出された放射性ヨウ素が体内に取り込まれ、甲状腺に集中して起こる。そのため人体に害がないヨウ素剤で事前に甲状腺を満たしておく。


 東京電力福島第1原発事故では、自治体などが備蓄していたヨウ素剤がほとんど活用されなかった反省から、2012年の規制委発足の後、第1原発を除く福井など全国13道県の16原発を対象に5キロ圏の自治体が事前配布する仕組みに変更。だが自治体の窓口などに受け取りに来ない住民も多く、有効期限の3年ごとに再配布する必要もある。配布は医師の立ち会いも原則必要で、関係自治体が改善を求めていた。



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