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備蓄意向確認へ 県、UPZ圏の学校など

  • 2018年11月15日
  • 09:17
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 原発事故時に甲状腺被ばくを抑える効果がある安定ヨウ素剤について福井県は、原発から5~30キロ圏(UPZ)の保育園や学校に備蓄の意向を確認することを11月14日明らかにした。原子力規制委員会のガイドラインに「備蓄が望ましい」とあるのに準じた。


 県会議事堂であった新日本婦人の会県本部の要望活動で、県地域医療課の担当者が説明した。


 UPZ圏住民用のヨウ素剤は、公民館など計53カ所に必要量の約3倍分を備蓄していると説明。嶺北の一部の学校には既に配備されている。


 一方で、ガイドラインには保育園や学校に関して「避難の際の集合場所などになる可能性が高い」として備蓄を推奨しているため、全校を対象に希望調査をするのが適当と判断した。対象は、11市町の保育園や小中学校など約260校。希望する全校に配備する。


 学校へのヨウ素剤配備を巡って県は8月、関西電力大飯、高浜両原発からおおむね5キロ圏(PAZ)内にある小中学校と保育所など9カ所に、おおい、高浜両町を通じて園児や児童、教職員向け計1850人分を配備している。



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