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原発避難道37カ所不通 西日本豪雨内閣府調査 福井は1カ所

  • 2018年11月10日
  • 10:17
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 7月の西日本豪雨で、原発事故に備える住民避難計画で定めた避難経路のうち、土砂崩れや冠水などで通行止めになった道路が8道府県で計37カ所あったことが内閣府の調査で11月9日分かった。迂回(うかい)路などが確保され孤立した地域はなかったが、原発事故との複合災害が起きた場合に避難道路として利用できるか検証が必要となりそうだ。


 調査は、政府が避難計画を了承した6原発の立地・周辺地域10道府県を対象に実施。通行止めは京都府で15カ所、愛媛県で12カ所、滋賀県で4カ所、福井県で1カ所など。内閣府は、通行止めが多かった地域は計画している避難道路の数が多く、豪雨が集中したためと分析している。


 また、原発事故の際に高齢者らが屋内退避する場所として整備する放射線防護施設のうち、土砂災害警戒区域や浸水想定区域などの危険が想定される場所にある茨城、福井など13道府県の69施設も調査。被災した施設はなかった。


 避難道路に関し、内閣府は「通行止めになっても別の道路で避難できる状況だった。避難計画がしっかり機能すると確認できた」と強調。対策の必要性については「見直しが必要とは考えていないが、今後も道路所管機関に避難道路の充実化を働きかける」とした。


 四国電力伊方原発がある愛媛県は「避難に支障はないと思う。ヘリコプターや船も活用できる。今後も避難道路はのり面保護対策などで強化したい」。関西電力高浜原発などの避難計画の対象となる京都府は「避難に支障はない」と前置きした上で「避難経路に設定した主要道路が被災したからといって、主要道路は設定から除外できない」として、避難の円滑化に向けたモデル事業の拡充や、避難道路整備に必要な財政措置を国に求める考えを示した。



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