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原発の将来像明確化を 福井県知事、全国知事会議で発言

  • 2018年11月10日
  • 10:18
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 西川一誠福井県知事は、11月9日の政府主催の全国知事会議で原子力政策について発言した。安倍晋三首相に対し、「原子力の将来像はあいまいな部分が多い」とし、次の議論に入り明確な方向性を示すよう求めた。安倍首相は「責任あるエネルギー政策を進めていく」と述べた。


 西川知事は7月に閣議決定された新たなエネルギー基本計画について、「原子力を重要なベースロード電源として位置付けているが、原子力の将来像についてはなおあいまい」と指摘し、全国で原発16基が廃炉となっている一方で、再稼働は9基にとどまっている現状を示した。


 さらに、使用済み燃料の中間貯蔵施設計画、放射性廃棄物の処分問題などを例に挙げ、「事業者任せにせず、政府と国が前面に立ち着実に進めなければならない。さまざまな課題を抱えている原子力政策の現状から目をそらすことなく、首相の強いリーダーシップで国民の理解と信頼を得ていただきたい」と求めた。


 安倍首相は政策の方向性について「高い独立性を有する原子力規制委員会の判断を尊重し、地元の理解を得ながら、再稼働を進めているというのが、明確な政府の方針」と述べるにとどまった。



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