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反対あれば再稼働拒否 東海第2事前同意で 茨城6市村長が合意

  • 2018年11月10日
  • 10:19
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 日本原子力発電東海第2原発(茨城県東海村)の再稼働を巡り、事前同意対象の6市村長は11月9日、1市村でも了解しなければ再稼働に進まないとの認識で一致した。東海村役場での会合後、山田修村長が記者団に明らかにした。


 6市村と原電は3月、「事前協議により実質的に事前了解を得る仕組みとする」との協定を締結。だが文言の解釈を巡り「1市村でも反対すれば再稼働できない」(那珂市の海野徹市長)、「発電事業を認めた上で議論するための協定であって拒否権はない」(山田氏)などと認識にずれが生じていた。


 一方、協定の解釈を巡り、東海第2が原子力規制委員会から最長20年の運転延長の認可を受けた今月7日、原電の和智信隆副社長が「協定に拒否権という言葉はない」と発言。山田氏によると、会合で首長側は発言撤回と謝罪を求めた。


 山田氏は「長い年月をかけてできあがった協定を一言で片付けたのは看過できない」と批判。原電の剱田裕史常務は「協定にのっとり誠意を持って対応したい」とした。


 東海第2は運転延長の認可で再稼働に向けた規制委の手続きをほぼ終えた。原電は安全対策工事を2021年3月までに終える予定で、時機を見計らって自治体に同意を求めるとみられる。



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