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東海第2原発の運転延長認可 規制委、津波被災原発で初

  • 2018年11月8日
  • 10:24
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茨城県東海村・東海第2原発
茨城県東海村・東海第2原発

 原子力規制委員会は11月7日の定例会合で、28日に運転期限の40年を迎える日本原子力発電東海第2原発(茨城県東海村、停止中)の最長20年の運転延長を認可した。原電は運転延長して再稼働を目指す。延長認可は2011年3月の東日本大震災で地震や津波の被害を受けた原発では初めてで、事故を起こした東京電力福島第1原発と同じ「沸騰水型」原発でも最初となった。


 運転期限までに認可を得なければ廃炉だった。今回の認可で、再稼働に向けた規制委の手続きは、ほぼ終了。だが実際の再稼働は安全対策工事が21年3月までかかる上、事前の地元同意の手続きに立地自治体だけでなく周辺自治体も加わる全国初のケースで難航は必至だ。既に一部の関係首長は反対を表明している。


 規制委の更田豊志委員長は7日の記者会見で「(設備の)経年劣化で言えば、40年で著しく問題があるとは考えていない。60年でも随分余裕があると思う」と述べた。


 運転延長の認可は関西電力美浜3号機(美浜町)、高浜1、2号機(高浜町)に続き4基目。第1原発事故後、政府は原発の運転期間を原則40年に制限し、延長は例外的としていたが、ルールの形骸化が進んでいる。


 原電は、延長審査の申請前に特別点検を実施した結果、設備は経年劣化を考慮しても問題なく維持できるとした。


 東海第2は首都圏唯一の原発で、半径30キロ圏には全国最多の約96万人が暮らし、事故に備えて地元自治体がつくる住民避難計画の策定は進んでいない。地元同意を巡っては原電が今年3月、立地する東海村に加え、水戸市や那珂市など周辺5市を対象とする全国初の協定を締結した。


 原電は震災後、保有原発が動かず経営が悪化。規制委は資金調達の手段を示すよう求め、東電と東北電力が支援の意向を表明した。



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