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原発安全対策に立地自治体意見を 関原協が関西電力に要請

  • 2018年11月7日
  • 13:30
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要請書を右城望本部長(左)に手渡した関原協の山本富夫会長=11月5日、福井県美浜町の関西電力原子力事業本部
要請書を右城望本部長(左)に手渡した関原協の山本富夫会長=11月5日、福井県美浜町の関西電力原子力事業本部

 関西電力の原発が立地する福井県美浜、おおい、高浜の3町の町議で組織する関西電力原子力発電所立地町議会連絡協議会(関原協)は11月5日、原発の安全対策に立地自治体の意見を取り入れることなどを同社に求める要請活動を行った。


 関原協会長の山本富夫・高浜町議会原子力対策特別委員長ら7人が美浜町の同社原子力事業本部を訪れ、岩根茂樹社長宛ての要請書を右城望・常務執行役員地域共生本部長に手渡した。


 要請したのは▽運転開始から40年を超えた原発の運転期間延長の必要性を地域住民に丁寧に説明すること▽使用済み燃料の中間貯蔵施設の課題は国と事業者の責任で早急に解決すること-など7項目。右城本部長は「真摯に受け止め検討したい」と答えた。


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