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放射線監視装置を55カ所増設へ 福井県内の原発から30キロ圏

  • 2015年9月25日
  • 09:21
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原発の再稼働や避難計画などについて議論した福井県議会厚生常任委員会=24日、福井県議会委員会室
原発の再稼働や避難計画などについて議論した福井県議会厚生常任委員会=24日、福井県議会委員会室

 福井県議会は24日、厚生、土木警察の両常任委員会を開いた。原発事故時に空気中の放射線量を測定するモニタリングポスト(放射線監視装置)について理事者は本年度、福井県内の原発から30キロ圏の55カ所に新たに設置することを明らかにした。福井県内は計170カ所となり、30キロ圏で住民避難を行う際の実施単位となる小学校区すべてに配置されることになる。

 福井県内では現在、嶺南を中心に県、国、事業者が計115カ所に設置している。追加する55カ所は福井市や鯖江市、小浜市など9市町。本年度当初予算に購入費となる国の交付金を計上し、9月定例会で業者との契約の承認を求める議案を提案した。

 田中宏典委員(自民党県政会)が「県内のモニタリング体制は十分に確立できたのか」と質問した。理事者は「避難単位の中に必ず一つは配置される体制が整う」と強調。事故時には、原子力規制委員会がモニタリングポストの測定値などを基に避難の必要性を判断し、それに基づき国が避難範囲を指示するとした。


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