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賠償措置額据え置き 原子力損賠法改正案 近く閣議決定へ

  • 2018年10月31日
  • 09:45
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原子力損害賠償法改正案のイメージ
原子力損害賠償法改正案のイメージ

 原発事故に伴う賠償の仕組みを定めた原子力損害賠償法の見直しを議論してきた政府の専門部会は10月30日、現行で最大1200億円となっている事故前に備える賠償金(賠償措置額)の引き上げ見送りを盛り込んだ報告書をまとめた。31日に開かれる副大臣会議に報告する。政府は賠償措置額を据え置いた原賠法改正案を近く閣議決定し、臨時国会に提出する。


 東京電力福島第1原発事故では、既に8兆円を超す多額の賠償金が発生。原賠法で定める民間保険や政府補償で事前に備える賠償措置額を引き上げる必要性が指摘され、3年余りにわたって議論が続いたが、政府と電力会社間で調整が付かず、引き上げは見送られた。


 改正案では専門部会の報告書に基づき、電力会社の賠償責任に上限を設けない現行の「無限責任」や、事業者が過失の有無にかかわらず賠償責任を負う「無過失責任」は維持する。


 第1原発事故で賠償開始が遅れたことを踏まえ、賠償請求の手続きなどを定めた方針を事前に作成し、公表するよう電力会社に義務付けるほか、電力会社が賠償金を仮払いする資金を国が貸し付ける制度を新たに設ける。原子力損害賠償紛争審査会の和解仲介手続きを利用した場合、賠償請求の時効を中断する仕組みも整備する。


 この日まとまった報告書では、賠償措置額の在り方について、引き続き慎重な検討が必要とした。委員からは「額を引き上げないまま終わるのは非常に残念」「原賠法以外も含めた制度全体の見直しを早急に議論すべきだ」などの指摘が相次いだ。



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