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事故前大津波に懐疑的 福島原発公判、東電元会長「深くおわび」

  • 2018年10月31日
  • 09:55
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東京電力の勝俣恒久元会長
東京電力の勝俣恒久元会長

 東京電力福島第1原発事故を巡り、業務上過失致死傷罪で強制起訴された旧経営陣3人の第33回公判が10月30日、東京地裁(永渕健一裁判長)で開かれた。勝俣恒久元会長(78)は被告人質問で、事故前に高さ14メートル程度の津波の可能性があるとの情報があったが「懐疑的に聞こえた」と述べ、重要視しなかったと明らかにした。


 検察官役の指定弁護士は、遅くともこの情報を聞いた時点で大津波の危険を予測し、対策を取るべきだったと主張。弁護側は「津波を予測できたとは到底言えない」と反論している。この日の公判で3人の被告人質問は終了した。


 勝俣元会長は公判の冒頭で「社長と会長を務めた者として深くおわび申し上げます」と謝罪した。


 また、2009年2月に開かれた社内会議で、当時原子力設備管理部長だった吉田昌郎氏(元第1原発所長、故人)が「14メートル程度の津波が来る可能性があるという人もいる、と発言した」と説明。しかし「非常に懐疑的に聞こえた。根拠となる資料は全く見せられなかった」という。


 原発の安全対策については「国の規制基準をクリアしていた。安全に関する支出を惜しんだことはなかった」と明言した一方、「担当の原子力・立地本部が適切にやってくれると思っていた」と説明。部下だった武黒一郎元副社長(72)や武藤栄元副社長(68)に任せていたとの認識を示した。


 自身の職務に関しては「東電の業務範囲は広く、全てを直接把握するのは不可能に近い」とし、会長には津波対策を含めた業務の執行権限がなかったと強調した。


 東電は08年3月、国の地震予測を基に最大15・7メートルの津波が原発を襲うとの試算結果を子会社から得ており、この試算に対する上層部の認識が公判の焦点になっている。


 勝俣元会長は「福島県に大津波は来ないと聞いていたので、問題意識はなかった。どんな方策を取れば防げたか分からない」と過失を否定。「道義的責任はあると考えている」と話した。



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