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安全対策費3倍、170億円 高速実験炉「常陽」 再稼働も延期

  • 2018年10月27日
  • 11:40
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茨城県大洗町「常陽」
茨城県大洗町「常陽」

 日本原子力研究開発機構は26日、高速実験炉「常陽」(茨城県大洗町)の再稼働に必要な安全対策工事費が当初想定の約54億円から、3倍以上の約170億円に増えると明らかにした。再稼働の目標時期は「2021年度末まで」から「22年度末」に延期する。原子力規制委員会に提出した審査申請書の補正書に盛り込んだ。補正書では、炉心に入れる燃料集合体の数を減らし、熱出力を従来の14万キロワットから10万キロワットに下げるとした。


 常陽を巡っては、政府は、廃炉を決めた高速増殖原型炉もんじゅ(敦賀市)に代わる国内の高速炉研究開発の中核施設に位置付けている。また高速炉については、原発の使用済み核燃料を再利用する「核燃料サイクル政策」の維持に不可欠としている。


 補正書に問題がなければ、保留中の再稼働審査が再開する。


 機構によると、安全対策費が増えた理由は、機構が想定する基準地震動(耐震設計の目安となる揺れ)を引き上げるなどしたため。地震動が大きくなると、より強固な耐震設計が必要となる。


 当初の審査申請書では、設備の変更をせずに運転時に出力を本来の14万キロワットから10万キロワットに抑えるとしていた。10万キロワット以下は、事故に備える住民避難計画の対象が半径5キロ圏なのに対し、10万キロワット超では30キロ圏に大幅拡大されるからだ。


 規制委はこれを問題視し、本来の出力とするか、出力性能を下げるよう求めた。機構は補正書で10万キロワットのままとし、炉心の構成変更によるもので、出力性能を下げたことに当たるとしている。


 常陽は日本初の高速増殖炉で、1977年に初臨界。2007年に原子炉内のトラブルで停止した。


 ■高速実験炉「常陽」 茨城県大洗町にある日本原子力研究開発機構の実験炉。国内初の高速増殖炉として、技術的知識や経験、運転管理技術の蓄積を図る目的で開発され、1977年4月に初臨界。82年からは照射用炉心として運用された。高速増殖炉の開発段階としては廃炉作業中の「もんじゅ」(敦賀市)の前段階に位置付けられる。もんじゅ同様、冷却材に液体ナトリウムを使う。



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