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敦賀市長要望「原子力政策明確に」 全原協50年で大会 東京

  • 2018年10月25日
  • 10:51
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全原協の創設50周年記念大会であいさつする渕上会長=10月24日、東京都千代田区の都市センターホテル
全原協の創設50周年記念大会であいさつする渕上会長=10月24日、東京都千代田区の都市センターホテル

 原発が立地する25市町村でつくる全国原子力発電所所在市町村協議会(全原協、会長・渕上隆信敦賀市長)は10月24日、創設50周年記念大会を東京都内のホテルで開き、「国は国民理解のもとで確固たる原子力政策を進めることを要望する」と決議した。


 全原協は1968年、原発立地の15市町村で発足。国の原子力政策を進める一方、地域の発展や安全確保に取り組んできた。


 大会決議では▽福島第1原発事故の被災地に寄り添った取り組みの継続▽エネルギーミックスの実現に向け核燃料サイクルの展望やバックエンド対策の早期具体化―など4項目を挙げた。


 渕上会長はあいさつの中で「立地自治体は国策に協力し50年の歴史を積み上げてきたが、原子力はかつてない逆風を受けている。国は日本が進むべき政策を明確に示すことを願っている」と強調。今夏改定した国の「エネルギー基本計画」について触れ、「将来の原子力のあり方が明確にされず、国の決意が伝わらない」と不満をあらわにした。


 来賓の滝波宏文経済産業政務官は「強い要望が出ている原子力避難道は不可欠で、しっかり受け止めている。立地地域の思いを受け止め、政策に反映させたい」と述べた。



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