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福島第1原発公判「事故回避難しかった」 東京電力元副社長、注意義務果たした認識 

  • 2018年10月18日
  • 09:08
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 福島第1原発事故を巡り、業務上過失致死傷罪で強制起訴された東京電力旧経営陣3人の第31回公判が10月17日、東京地裁(永渕健一裁判長)で開かれた。武藤栄元副社長(68)は被告人質問で「最善の努力をしてきたつもりだが、事故を防ぐのは難しかった」と述べ、注意義務は果たしていたとの認識を示した。


 3人は「事故は予測できず、対策を講じても防げなかった」と無罪を主張。この日の公判で、武藤元副社長は「教訓を積み重ねれば対策を取れるが、事故前には教訓がなかった」と説明した。


 元副社長によると、2008年6月に東電の担当者から、国の地震予測「長期評価」を基に最大15・7メートルの高さの津波が原発の敷地を襲うとの試算結果を伝えられた。しかし、長期評価には信頼性がないと判断し、試算手法の研究を専門家に依頼するよう担当者に指示したという。被告人質問では、試算結果の報告を受けてから研究依頼を指示するまで「誰とも相談していない」と明らかにした。


 元副社長は、試算に基づいて対策を検討していても事故は防げなかったのかと、検察官役の指定弁護士に問われ「検討していないので分からない」と答えた。その上で「今回起こった津波は規模が違う」と指摘。どういう対策を取れば事故が防げたのかは、試算結果からは導き出されないとした。


 一方、東電社員が事故直前の11年3月に「原子力安全・保安院(当時)から津波対策が不十分だと指摘された」と報告したとするメールについては「見た記憶がない。見ていたら答えを返したと思う」と話した。


 社員は公判で報告を証言しており、説明が食い違っている。指定弁護士は、宛先に元副社長が含まれたメールを証拠として法廷のモニターに示した。


 次回19日は武黒一郎元副社長(72)、30日は勝俣恒久元会長(78)が予定されている。



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