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放射線監視装置の停電対策強化を 原子力規制委が各道府県に促す

  • 2018年10月18日
  • 09:09
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 原子力規制委員会は10月17日の定例会合で、原発事故時の住民避難を判断するための放射線監視装置(モニタリングポスト)に関し、停電時でも3日以上測定できるよう、設置者の道府県に停電対策の強化を促すことを決めた。北海道電力泊原発(泊村)周辺で、9月の全域停電の際に装置の充電が4時間ほどで切れ、一時機能しなくなったのを受けた措置。


 定例会合では他に、福井、石川、大阪3府県のオフサイトセンターで9月、台風21号の影響で通信に障害が出て、地上回線から衛星回線への切り替えに最長約7時間半かかったことも報告された。高速増殖原型炉もんじゅ(敦賀市)では衛星回線設備が準備中だったため、地上回線復旧までデータ伝送を再開できなかった。今後、切り替え手順を整備するという。



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