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福島原発事故伴う食品禁輸、緩和の意向 首相、中国訪問時に合意目指す

  • 2018年10月17日
  • 09:02
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中国の輸入規制品目と内容
中国の輸入規制品目と内容

 中国政府が日本側に、東京電力福島第1原発事故以来続ける日本産食品の輸入禁止措置の一部を緩和する用意があるとの意向を伝えていたことが分かった。対象の範囲や時期を巡って調整しており、両国は安倍晋三首相が訪中し、10月26日に行う首脳会談での合意を目指す。原発事故から7年半余りを経て、緩和が実現すれば、関係改善の流れが加速しそうだ。日中関係筋が16日、明らかにした。


 中国は2011年3月の原発事故後、宮城や福島、茨城など10都県産の食品と飼料の輸入を停止した。他の道府県産についても、産地証明書添付などを条件としている。


 関係筋によると、中国側は16日までに外交ルートを通じて禁輸措置を緩和する用意があると伝達。対象地域の縮小などが柱になる可能性がある。日本側は「安全性は確保されている」として全面的な撤廃を求めており、26日の安倍首相と李克強(りこくきょう)首相の会談で合意を図りたい考えだ。日本政府関係者は「会談で何らかの合意はできる。日中関係改善の象徴的な案件になる」と述べた。


 中国側は、来年6月に大阪で開かれる20カ国・地域(G20)首脳会合に合わせた習近平(しゅうきんぺい)国家主席の来日に向け、環境整備を進めている。禁輸措置の緩和に応じる姿勢を示すことで、友好ムードを醸成する思惑があるとみられる。


 中国の食品禁輸措置を巡り、日本側は安全性確保に向けた取り組みを科学的なデータを示して説明し、撤廃するよう働き掛けてきた。今年5月には来日した李氏と安倍首相との間で、措置の在り方を議論する共同の専門家グループ設立で一致した。



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