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放射線測定器の管理に不備 原子力規制委

  • 2018年10月17日
  • 09:02
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 原子力規制委員会が自治体などに無償で貸している放射線測定機器を巡り、国の所有物を登録する管理簿に記載されていなかったり、廃棄された後も載った状態のままだったりと、不適切に管理されていたものが600個以上あったことが10月15日、会計検査院の調査で分かった。目的外の収益事業に転用された機器も見つかり、検査院は規制委に是正を求めた。


 検査院によると、規制委は放射線測定などの業務を都道府県や日本分析センター、日本原子力研究開発機構(原子力機構)などに委託。業務のために購入した機器は、事業終了後に国へ所有権を移し、委託先の自治体などが継続して使う場合は、国が無償で貸し付ける手続きを取っている。



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