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原発廃炉交付金の延長を要望 経済産業政務官政務官におおい町長

  • 2018年10月17日
  • 10:09
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滝波経済産業政務官(左から2人目)に要望する中塚おおい町長(同3人目)ら=10月16日、経産省
滝波経済産業政務官(左から2人目)に要望する中塚おおい町長(同3人目)ら=10月16日、経産省

 福井県おおい町の中塚寛町長と浜上雄一町会議長らは10月16日、滝波宏文経済産業政務官に対し、原発の廃炉に伴う交付金の期間延長や避難道路網の整備を推進するよう要望した。滝波政務官は「立地自治体の思いをしっかり政策に反映させたい」と述べた。


 町内にある大飯原発1、2号機について関西電力は今年3月、廃止届けを経産省に提出。町会は9月、廃炉に伴い国から交付される交付金の期間を現行の10年から延長するよう求める意見書を可決した。


 要望は中塚町長と町会が合同で実施。廃炉交付金延長のほか▽使用済み燃料の中間貯蔵施設計画への関与▽新たな橋りょうの建設―などを求めている。町会議員らは「総合防災訓練は悪天候下で実施すべきだ」「廃炉時代の法整備を」と訴えた。


 滝波政務官は「日本は自然災害が多く、バランスの取れたエネルギー政策が必要。北海道のブラックアウトを教訓に意義ある政策が求められている」と強調。「実現に向け各省庁が連携して前に進めていきたい」と話した。


 要望は県選出国会議員5人にも行った。



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