福井と沖縄、原発と基地のニュースサイト

原子力施設解体180億円 原子力機構10施設で試算 国民負担増額も

  • 2018年10月15日
  • 14:50
  • Twitterでシェア0
  • Facebookでシェア0
  • Google+でシェア
  • 0
新たに判明した原子力機構10施設の解体費
新たに判明した原子力機構10施設の解体費

 国内最大の原子力研究機関「日本原子力研究開発機構」が各地に保有する原子力関連の79施設のうち、青森、茨城、岡山3県にある10施設の廃止に伴う「解体費」を約180億円と試算していたことが14日、分かった。機構は、原発の使用済み核燃料からプルトニウムなどを取り出す東海再処理施設(茨城県)など廃止が決まった大規模施設については解体費を含む廃止費用を公表済みだが、より小規模な施設の廃止関連費用も巨額に上ることが判明した。


 機構は国の交付金で運営され、解体費は国民負担となる。10施設は、放射線漏れ事故を起こした原子力船むつに関する研究開発や核燃料製造に必要な技術開発を行い、既に廃止方針が決定。廃止完了には、施設の解体費に加え、放射性廃棄物をドラム缶に詰めるなどの準備作業でかかる「処理費」や、実際に処分場に埋設する際の「処分費」も必要となる。昨年の法改正で、原子力事業者は年末までに施設の廃止費用などの公表を義務付けられており、機構が精査を進めているが、79施設で数兆円規模になる可能性もある。79施設の半数程度は廃止方針が決まっている。解体費が判明したのは、全国五つの研究拠点にある計10施設。


 内訳は、プルトニウムとウランの混合酸化物(MOX)燃料の製造技術を開発するなどした核燃料サイクル工学研究所(茨城県)の2施設が約66億円、原子力科学研究所(同)の研究用原子炉など4施設が54億円、核燃料製造に必要なウラン濃縮技術を開発した人形峠環境技術センター(岡山県)の2施設が約23億円、青森研究開発センター(青森県)の1施設が約32億円、大洗研究所(茨城県)の1施設が約7億円だった。一方、東海再処理施設の廃止費用は作業完了までの約70年間で約1兆円と試算している。高速増殖原型炉もんじゅ(敦賀市)は政府試算では、廃止までの施設維持費を含め約3750億円。



基地 from 沖縄 カテゴリーニュース

原発 from 福井 カテゴリーニュース

原発 from 福井 カテゴリーニュース

基地 from 沖縄 カテゴリーニュース