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「住民避難計画を原発審査対象に」 超党派議員、原子力規制委に提言

  • 2018年10月3日
  • 07:53
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 超党派の国会議員でつくる「原発ゼロの会」は10月2日、東京都内で原子力規制委員会に提言書を提出した。提言書では、原発事故に備えて半径30キロ圏の自治体に策定が義務付けられている住民避難計画を審査対象とすることなどを求めている。


 規制委は9月26日、日本原子力発電の東海第2原発(茨城県)を再稼働審査で合格させており、今後は、全国の原発で最多の96万人を対象とした実効性のある避難計画を策定できるのかなどが焦点となっている。


 提言書では、電力会社が、各地の原発周辺自治体と安全協定を締結し、原発再稼働への事前同意を得ることを義務化する法律制定も求めた。



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