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原発政策、再稼働へ世論厳しく 第4次安倍改造内閣発足

  • 2018年10月3日
  • 07:53
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 原発を重要な「ベースロード電源」と位置付ける安倍政権は、再稼働推進の姿勢を一貫して打ち出すが、原子力政策を巡る世論の見方は厳しい。東京電力福島第1原発の廃炉作業は、増え続ける汚染水への対策や、溶融核燃料(デブリ)の取り出しが課題となり、難航も予想される。


 原発の再稼働は、原子力規制委員会の審査に合格した東電柏崎刈羽6、7号機(新潟県)の地元同意のめどが立たない。日本原子力発電東海第2(茨城県)も、同意対象が周辺自治体にまで拡大されたのが壁だ。


 使用済み核燃料の再処理でこれまで取り出したプルトニウム約47トンの削減も懸案。核兵器の材料にもなるため国際社会の批判を浴びかねないが、燃料にして燃やすプルサーマル発電は、再稼働停滞で先行きが見えない。


 福島第1原発では、汚染水浄化後も複数の放射性物質が残留し、タンクにためた水の大半が排水基準値を上回っていると判明。海洋放出処分が最も現実的とされる中、風評被害を嫌う漁業者らの反発は根強い。



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