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原発新検査運用大飯で試験開始 20年導入、抜き打ち可能に

  • 2018年10月2日
  • 11:39
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 原発が安全に運転・管理されているかを監視する国の検査の新制度が2020年4月に導入されるのを前に、原子力規制委員会は10月1日、実際の原発施設で試験運用を始めた。同日はおおい町の関西電力大飯原発で行い、1年半の間に全国計17原発で実施する。現行の検査は決められた項目だけを確認する「チェックリスト方式」だったが、新制度では、検査官が施設にいつでも自由に立ち入り、設備やデータを調べ、現場の作業員に聞き取りもできる。


 現行の制度では、検査項目や日程などを電力会社に事前に通告し、立ち入りが制限されるエリアもあったが、16年に国際原子力機関(IAEA)から硬直的と指摘され、変更した。


 この日、大飯原発では、現在運転中の大飯3号機でポンプ室から出火したと想定して関電が消火訓練を行い、規制委が視察した。山中伸介委員は検査官とともに、ボンベを背負った関電の消防隊員らが、出火元の部屋の外から扉に排煙用ホースを取り付ける様子などを確認した。山中氏は終了後、取材に「検査官が電力事業者と情報共有をすることが必要だ」と述べた。


 新制度では、検査官は実務上の着眼点を詳細にまとめた「検査ガイド」を使う。ガイドは運転管理や防災・非常時対応、放射線管理などの分野ごとに分かれている。試験運用でガイドの内容や検査の所要時間、自由に立ち入りをした際の問題点を洗い出して修正する。


 新たな検査で事故につながりかねない不備が見つかれば、深刻度に応じて4段階に分類。不備が深刻だったり、数が多かったりすれば、5段階の総合評価で最低となり、施設の停止や運転許可の取り消しなど厳しい処分をする。結果は年1回公表する。



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