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10月を核のごみ「対話月間」に 経済産業省資源エネルギー庁

  • 2015年9月23日
  • 07:53
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 原発から出る高レベル放射性廃棄物(核のごみ)の最終処分をめぐり経済産業省資源エネルギー庁は10月を「国民対話月間」と位置付け、国民に対する説明に集中的に取り組む。だが国民の間には安全性への懸念から不信感が根強く、対話の前進は容易でない情勢だ。

 対話月間の中心的なプログラムとなるのは国民向けのシンポジウム。処分事業を担う原子力発電環境整備機構(NUMO)とともに10月4日から全国9都市で開催する。5〜6月に続き2巡目で、処分地選定の進め方などについて政府の考え方を説明する。

 また最終処分に関して勉強会の開催に協力するNPOなどを募り、運営費の援助や専門家の派遣を通じて支援する。希望する団体や学校にNUMOの職員らが出向いて情報提供や出張授業、意見交換も行う。

 エネ庁は最終処分の必要性を訴える立場。5〜6月のシンポでは一部の会場で、政府方針に反発する参加者が主催者に詰め寄る場面があり、今回も混乱する可能性がある。エネ庁放射性廃棄物対策課は「丁寧に説明する」と話している。

 シンポとは別にエネ庁が各都道府県で開いた自治体向け説明会では、非公開での開催に批判が高まり欠席する市町村が続出。出席率は約6割にとどまり、福島県では開催できないなど、自治体の間でも警戒感が強い。


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