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時期、内容問わず検査 来月から大飯3、4号 規制委 新制度試行へ

  • 2018年9月26日
  • 10:40
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 関西電力大飯3、4号機(福井県おおい町)をモデルプラントにした原子力規制委員会の新検査制度の試運用が、10月1日から始まる。原発に常駐する規制庁の検査官の権限を強化。時期や内容を自由に選択し検査することができるのが特徴。炉心が損傷する頻度に基づき、5段階で評価する。2020年4月からの本格運用を目指し、問題点を洗い出す。


 検査対象や時期などは原子炉等規制法で定められていた。このため、電力事業者が作製した図面や記録などの確認が中心だった。より高い安全水準の実現を目指し、17年に法改正した。


 新検査制度では、安全確保に対して事業者の一義的な責任を明確化する。これまで行っていた保安検査や施設定期検査、使用前検査などを新検査の原子力規制検査に一本化。検査対象を検査官が柔軟に選べる仕組みとすることで、検査の効率を高める。


 原子炉緊急停止など起因事象を含めた七つの監視領域に分けた個別の事象について、炉心損傷に至る頻度を計算し5段階で評価する。結果は事業者に通知するほか、ホームページなどで公表する。


 10月1日から、検査要領書などを確認した上で、19年4月から新検査制度で実際に指摘事項を抽出し、総合評価を公表する予定。



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