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原発差し止め訴訟、高裁で覆る判断相次ぐ 大飯原発や高浜原発も

  • 2018年9月25日
  • 14:23
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福井県の高浜原発、大飯原発、愛媛県の伊方原発、佐賀県の玄海原発、鹿児島県の川内原発
福井県の高浜原発、大飯原発、愛媛県の伊方原発、佐賀県の玄海原発、鹿児島県の川内原発

 東京電力福島第1原発事故以降、全国各地の住民らによる原発の運転や建設の差し止めを求めた訴訟は、多くが地震や火山など災害リスクが争点となっている。地裁段階で差し止めを認めても、高裁が覆し運転を容認するケースが相次ぐ。


 関西電力大飯原発3、4号機(福井県おおい町)を巡り、福井地裁は2014年、「地震対策に構造的欠陥がある」などとして運転差し止めを命じた。しかし名古屋高裁金沢支部は今年7月、周辺住民らの人格権を侵害する具体的危険性はないと判断、一審の差し止め決定を取り消した。


 関西電力高浜原発3、4号機(福井県高浜町)に関し、大津地裁は16年、過酷事故時の対策に問題があるとして、運転差し止めの仮処分決定。だが大阪高裁は17年、原子力規制委員会の新規制基準は合理的だとし、再稼働を認める決定をした。


 九州電力玄海原発3、4号機(佐賀県玄海町)では、「基準地震動を過小評価している」として住民らが運転差し止めの仮処分を佐賀地裁に複数申し立てたが、いずれも認められていない。


 住民側は福岡高裁の即時抗告審で、熊本県の阿蘇カルデラが大規模噴火した場合のリスク対策の不備を主張に追加。九電は川内原発(鹿児島県薩摩川内市)も抱えており、火山リスクの判断が焦点となる。


 災害以外では弾道ミサイルが争点になった例も。大阪府の女性が北朝鮮のミサイル攻撃を受けた場合の広域被害を訴え、高浜原発3、4号機の運転差し止めの仮処分を申請したが、大阪地裁は今年3月、却下した。



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