福井県のおおい町議会は９月２０日の本会議で、原発の廃炉に伴い国から交付される「原子力発電施設等立地地域基盤整備支援事業交付金」の交付期間を現行の１０年から延長するよう求める意見書を国に提出することを賛成多数で可決した。

　現行の同交付金の交付期間は、原子力発電施設が廃止された翌年度から１０年と期間が定められている。関西電力が今年３月、大飯原発１、２号機の廃止届けを経済産業省に提出したことにより、同町には本年度から２０２７年度まで同交付金が交付されることになっている。

　ただ、廃炉工程は最低でも３０年かかると言われており、原子力規制委員会が廃止措置終了を確認し「原子炉等規制法適用外」となるまでは、原子炉設置許可の効力を持つことから意見書では、廃止措置終了まで法的拘束力があるとし、原子炉等規制法適用外となる年度まで交付されるべきだとしている。さらに、その翌年度から１０年間の交付を求めている。

　町議会の浜上雄一議長は本会議後の取材に「（町内にある原発）４基のうち２基が１度に無くなれば交付金などが半減し、財政的に大きな痛手となる。廃炉作業が完了するまでは、交付されるべきだ」と説明した。

　意見書は内閣府、財務省、経産省に近く提出する。