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県外中間貯蔵施設の年内提示「約束破れば原発停止を」 福井県議会特別委、原発立地地元から厳しい意見

  • 2018年9月14日
  • 09:06
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 福井県会原子力・エネルギー対策特別委員会は9月13日、開かれた。使用済み燃料の中間貯蔵施設の具体的な県外立地計画地点を、関西電力が年内に示すとしていることについて、嶺南選出の委員から「約束が守られなければ、再稼働した原発を止めるべきではないか」など、県の姿勢を厳しくただす意見が相次いだ。理事者は「企業のトップが約束したこと。約束を実現するのが筋」と述べるにとどめた。


 石川与三吉委員(選挙区・敦賀市)は「福井県におけないものを他県に置くことはなかなか難しい。県は甘いのではないか」と迫った。中川平一委員(同・小浜市三方郡三方上中郡)も「大飯3、4号機の再稼働同意の条件としての約束。守れなければ止めるべきだ」と言い切った。


 これに対し、理事者は「県外搬出は、国と事業者がしっかりと責任を果たしてもらう必要がある。県はしっかり確認していく」との答弁を繰り返し、終始かみ合わなかった。


 一方、使用済み燃料を原発構内で金属製の容器に保管する乾式貯蔵について、力野豊委員(同・敦賀市)は「県外に搬出する方針は理解できるが、乾式貯蔵も考えるべきだ」、中川委員は「研修で水プール保管より、乾式の方が安全と聞いた。住民にとっては安全な方がいい」と質問した。


 理事者は、どちらの方法も安全が確認されているとした上で、「使用済み燃料はまずは青森県六ケ所村での再処理が基本。県外での中間貯蔵施設はバッファ(予備)として持っておく」と述べた。


 昨年11月の大飯3、4号機の再稼働地元同意を巡り、関電の岩根茂樹社長は西川一誠知事に対し、「18年に県外の中間貯蔵施設の具体的な計画地点を示す」と明言。20年ごろに立地地点を確定し、30年ごろの操業を約束している。



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