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廃炉交付金延長求め国への意見書提案へ おおい町議会

  • 2018年9月13日
  • 08:04
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 福井県おおい町議会は9月12日、原発の廃炉に伴い国から交付される「原子力発電施設等立地地域基盤整備支援事業交付金」の交付期間を延長するよう国に求める意見書を、定例会最終日の20日に提案する方針を固めた。


 12日に行われた本会議後の全員協議会で、賛成多数により決まった。


 関西電力は今年3月、大飯原発1、2号機の廃止届けを経済産業省に提出した。同交付金は、原子力発電施設が廃止された日が属する会計年度の次の会計年度から、10カ年度と期間が定められている。ただ廃炉工程は最低でも30年かかると言われており、原子力規制委員会が廃止措置終了を確認し「原子炉等規制法適用外」となるまでは、原子炉設置許可の効力を持つ。全員協議会では意見書を本会議に議案として提案することのみを決め、内容については最終日までに精査するとした。



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