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ヨウ素剤の事前配布に否定的 30キロ圏内「管理に課題」

  • 2018年9月5日
  • 10:10
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 福井県議会は9月4日、本会議を再開し、田中宏典議員(県会自民党)ら4人が一般質問した。原発事故時に、甲状腺被ばくを抑える効果がある安定ヨウ素剤の30キロ圏内(UPZ)住民への事前配布について、理事者は「多くの人が対象になり配布説明会、3年ごとの更新作業に相当の費用が必要となるほか、配布後の薬剤の管理などの課題がある」と述べ、否定的な考えを示した。


 高浜、大飯地域の広域避難計画では、UPZ内の住民は事態の進展に応じて国から屋内退避、一時移転、避難の指示が出されることになっている。安定ヨウ素剤は避難経路上で配布を受ける。一方、5キロ圏内(PAZ)の住民には事前配布している。


 田中議員は「(PAZと)同一市町でもUPZ内の住民は国から配布服用の指示が出た場合、指定された場所で配布を受け服用する。配布する行政関係者の業務が煩雑になることなどを想定するなら、事前配布の検討をすべきだ」とただした。これに対し、理事者は「UPZの事前配布は緊急時の配布が困難な地域に限定されている。全国の道府県においてUPZの住民を対象として事前配布を行っているところはない」と述べた。


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