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原発廃棄物の活用探る 福井大など産学で研究会発足

  • 2018年9月2日
  • 10:14
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原発の廃炉に伴う廃棄物の活用法について考えようと発足した産学研究会=福井県福井市の福井大文京キャンパス
原発の廃炉に伴う廃棄物の活用法について考えようと発足した産学研究会=福井県福井市の福井大文京キャンパス

 原発の廃炉に伴う廃棄物のうち、放射性廃棄物でないごみの活用法を考えようと、福井大産学官連携本部協力会の原子力技術研究部会は8月24日、「廃止措置に伴う再生利用研究会」を立ち上げた。原発から出るごみの行き先が決まらない「トイレなきマンション」問題に一石を投じ、ごみを資源と捉えて再利用のアイデアを提案する「福井モデル」の確立を目指す。


 原発の廃炉では放射性廃棄物のほか、放射能の影響を受けない建物の解体物や、除染して放射能が一定の基準を下回ったものがあり、放射性廃棄物以外は一般の廃棄物と同様に処理したり再利用したりできる。ただ、原発由来であることに抵抗感があることから、汚染がなくても再利用の方法はあまりないのが実情となっている。


 研究会は県内で原発の廃炉が本格化する中、資源化に関心のある産学メンバーで構成。24日に初回の会合が福井市の同大文京キャンパスであり、約30人が出席した。同大産学官連携本部の米沢晋本部長は「もったいないの精神が日本の特徴で、原子力に関してはまさに今からやろうとしているところ。専門家だけでなく、多様な知恵を集めないと実行できない」とあいさつした。


 同大附属国際原子力工学研究所の柳原敏・特命教授が講演。関西電力美浜原発と同規模の出力50万キロワット級の加圧水型軽水炉なら、解体廃棄物のうち98%超は放射性廃棄物に該当しないとの試算を示した。


 また、ドイツでは従業員70人程度の小規模な会社が除染装置を供給するなど、地場企業でも廃炉に貢献できると強調した。その上で「われわれから積極的に資源の活用法を提案していこう」と呼び掛けた。



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