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原発廃棄物「クリアランス」 ふげん、県内初認可 機構、年度内着手目指す

  • 2018年9月1日
  • 09:18
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 日本原子力研究開発機構は8月31日、廃炉作業中の新型転換炉ふげん(福井県敦賀市)の解体廃棄物について、放射性廃棄物として扱う必要がないものかどうかを測定し、判断する「クリアランス制度」の適用に向けた認可を原子力規制委員会から受けた。認可は県内原発では初めて。


 同制度は、放射能のレベルが基準を下回り、国の確認を得られれば、一般の産業廃棄物同様に処分したり、再利用したりできるようになるもの。国内では日本原電東海原発(茨城県)など4施設で実績があり、原子力業界内で再利用されている。ふげんに関しては2015年2月に認可申請をしていた。


 今回認可を得たのは、タービン建屋の配管など金属類約1100トン分の測定と評価方法。今後、測定機器の運用などに関する保安規定の変更認可を得た後、年度内に測定を開始したい考え。クリアランス対象物の再利用や処分の方法に関しては「社会の信頼を得つつ、慎重に検討する」としており、実際に敷地外へ搬出される見通しは立っていない。


 機構はふげんの廃炉に伴う廃棄物の総量を約36万トンと見込んでおり、クリアランス対象物はこのうち4万トン程度としている。



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