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原子力機構 全施設廃止なら高レベル廃棄物4万5千本 試算公表

  • 2018年9月1日
  • 09:23
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 国内最大の原子力研究機関の日本原子力研究開発機構は8月31日、保有する原子力施設のほぼ全てに当たる79施設を廃止した場合、高レベル放射性廃棄物など放射線レベルが高く、地下300メートル以下に埋める地層処分の対象となる廃棄物が、ドラム缶で約4万5千本発生するとの試算を初めて公表した。


 昨年の原子炉等規制法の改正で年末までの公表が義務付けられた。79施設は、30日に廃炉作業が始まった高速増殖原型炉もんじゅ(福井県)や、原発の使用済み核燃料からプルトニウムなどを取り出す、東海再処理工場(茨城県)など。


 一方、低レベル放射性廃棄物はドラム缶計約48万3千本。これら全ての廃棄物は処分先が決まっていない。



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