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委員長「長期保管も議論」 福島原発、トリチウム水公聴会終了

  • 2018年9月1日
  • 09:24
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 東京電力福島第1原発で汚染水浄化後に残る放射性物質トリチウムを含んだ水の処分を巡り、政府の小委員会は8月31日、国民の意見を聞く公聴会を福島県郡山市と東京都内で開き、予定していた2日間の日程を終えた。参加者から海洋放出への反対意見が相次いだことに関し、委員長の山本一良・名古屋学芸大副学長は取材に「厳しい意見が多かった。タンクでの長期保管の可能性も含めて今後議論する」と述べた。


 一方で「永久保管は難しい。実際に処分する時には、どういう運用や設計がいいか、風評被害が大きくならないタイミングなども議論していく」と、処分方法の具体化を急ぐ考えも強調した。


 公聴会は30日の福島県富岡町での開催も含め、3カ所とも海洋放出への反対や政府、東電の説明に疑問を呈する意見が相次いだ。


 31日午前の郡山市では、福島県在住の女性が「海洋放出ではなく、タンクに保管して影響が少なくなるのを待つのがよい。公聴会を開いたことを海洋放出へのアリバイづくりにしないでほしい」と訴えた。


 同日午後の東京では、脱原発を目指す市民団体代表の阪上武さんが「トリチウム以外の放射性物質の残留について小委が議論しないのは、非常に問題だ」と指摘した。「公聴会をやり直すべきだ」と参加者が委員長に詰め寄る場面もあった。


 第1原発では、溶け落ちた燃料の冷却で発生し原子炉建屋などにたまった高濃度汚染水を多核種除去設備(ALPS)で浄化しているが、トリチウムは除去できずに残る。敷地内でタンクに保管中のトリチウム水は約92万トンに上り、政府や東電は数年でタンクの設置場所がなくなるとして、早期処分の必要性を訴え、海洋放出が有力な選択肢として浮上している。


 ALPSで浄化後の水に他の放射性物質が除去し切れず残留し、一部は排水の法令基準値を上回っていたことも判明している。



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