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ふげん予算3倍超か 燃料の搬出準備 文科省概算要求92億円

  • 2018年8月29日
  • 14:41
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 文部科学省が2019年度予算の概算要求で、廃炉作業中の新型転換炉ふげん(福井県敦賀市)の関係費として18年度当初予算(約28億円)の3倍超となる92億円を計上する方向で調整していることが8月28日、関係者への取材で分かった。使用済み燃料の海外搬出に向けた準備費が主な増額要因で、関係費の3分の2を占めるとみられる。


 ふげんでは現在、使用済み燃料466体を貯蔵プールに保管した状態が続いている。日本原子力研究開発機構は今年2月、17年度末としていた使用済み燃料の搬出完了時期を9年先送りし、26年度とする方針を表明。廃止措置計画を変更した。当初搬出先としていた東海再処理施設(茨城県東海村)が廃止となり、新たな搬出先が決まらなかったため延期した。


 機構は代替策として使用済み燃料の海外での再処理に向け海外事業者と交渉しており、9月末までに輸送回数などの具体的な搬出計画を県と敦賀市に示す方針。検討中の工程では5年程度かけて輸送に必要な容器(キャスク)の製造、許認可手続きなどの準備を進め、23年度から搬出を開始し26年夏ごろに搬出を完了したい考えとみられる。


 関係者によると、概算要求92億円のうち60億円超が使用済み燃料の搬出に向けた輸送キャスクの製造などの準備費。海外再処理の関連費は今後も必要とみられ、巨額の費用が掛かる可能性が高い。ふげんの維持管理費は18年度当初予算の23億円と同額程度を見積もっているもようだ。


 ふげんは1979年に本格運転を開始し、03年に運転を終了。08年2月に廃止措置計画の認可を受け、タービン設備の解体撤去などの廃炉作業を進めている。廃炉の完了時期は33年度の予定。



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