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東電・中部電・東芝・日立 原子力事業で提携へ 保守管理社の新設案

  • 2018年8月23日
  • 08:20
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 東京電力ホールディングスと中部電力が一部の原子力事業で、提携に向けて本格的な協議に入ったことが8月22日、分かった。原発メーカーである東芝と日立製作所を加えた4社が提携に向けて協議を進める方針を確認した覚書をこのほど締結した。関係者によると原発を保守管理する会社の新設が柱として浮上している。


 原発は運転しなくても設備維持や技術者の確保に大きな費用がかかる。保守は現在、各電力がメーカーと連携して行っているが、新会社を設立して人員や技術を集約し、費用や作業を効率化する狙い。4社は福島第1原発と同じ沸騰水型軽水炉(BWR)を手掛けており、知見の共有がしやすいと判断した。


 原発の新増設が事実上難しく、再稼働さえなかなか進まない中で、経費削減は4社共通の経営課題。原発が収益を生み出さない状況が長引けば、提携範囲が拡大する公算は大きい。


 東電は経営再建計画で原子力分野の再編統合を掲げ、今回の提携協議はその一環となる。今後、老朽原発を中心に廃炉が増えて膨大な費用が見込まれ、4社共同で作業に当たることも検討する。


 中部電は浜岡原発(静岡県御前崎市)を持つが、停止中で再稼働のめどは立っていない。保守にかかる負担を新会社の設立で軽減したい考えだ。東電と中部電は来年春に火力発電事業を統合する計画で、原発事業でも連携を深める。


 原発メーカーの立場も苦しい。期待をかけた海外事業が、福島事故をきっかけとした安全対策費の増加などで難航。東芝は米原発事業の失敗で経営危機に陥り、海外の原発から撤退する。日立は英国で原発新設を計画しているが、事業リスクを慎重に見極めている。



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