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予備品未納のまま もんじゅ廃炉作業 規制庁「着実実施に影響」

  • 2018年8月22日
  • 07:02
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 廃炉作業中の高速増殖原型炉もんじゅ(福井県敦賀市)で監視カメラが曇った不具合を巡り、日本原子力研究開発機構が予備品を調達する計画を立てながら、未納のまま作業を進めていたことが8月21日、規制庁の面談記録で明らかになった。機構は「予備品がないと作業に入れないものではない」としている。


 機構によると、予備品は「作業工程に大きな影響を及ぼすような機器が故障した際、速やかに復旧できるよう」用意する計画を立てている。カメラは年度初めに発注したが、放射線防護が必要な特殊機材のため納期が長いという。


 面談で規制庁は「結果として、不具合が発生しても交換できない状況で、廃炉の着実な実施に影響が出ている」と指摘。他に未調達のものについての考えを示すよう求めた。これに対し機構は「カメラは部品単位で調達して納期短縮を進めている。工程を順守すべく作業を開始し、故障の際に予備品がない場合は納品を待って対応する」と返答した。


 機構の担当者は福井新聞の取材に「予備品が未調達のものは、なくても安全上問題はない」と主張。カメラの場合は、部品故障ではないため結果的に予備品は必要なかったとしている。ただ、故障箇所次第では長納期の部品を待つ必要があることも明らかで、廃炉工程自体が綱渡りとも言えそうだ。



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