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除染作業員の健康被害懸念 福島事故で国連報告者

  • 2018年8月18日
  • 10:35
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 【ジュネーブ共同】国連人権理事会で有害物質の管理・処分と人権への影響を担当する特別報告者ら3人は16日、東京電力福島第1原発事故の除染作業員ら数万人が被ばくの危険にさらされ、健康被害を懸念するとの声明を発表した。日本政府に作業員保護のための緊急対策を求めている。


 声明は、作業員には外国人労働者やホームレスが含まれているとの情報があるとし、これら社会的弱者は「被ばくのリスクを十分に知らされず、経済的な苦境から危険な作業を強制されるなど搾取されている恐れがある」と懸念した。


 除染作業の契約を受けた少数の大手企業が数百の小企業に下請けに出す構造が、作業員の人権を顧みないブローカーの介在を招く要因になっているとも指摘した。


 特別報告者は9月に開かれる人権理通常会期に、労働者の有毒物質からの保護強化を各国政府などに求める報告書を提出する予定。



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