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原発再稼働反対、賛成を上回る 世論調査、避難方法や核のごみに不安

  • 2015年9月20日
  • 07:41
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原発再稼働について
原発再稼働について

 東京電力福島第1原発事故を踏まえた新しい規制基準を満たした原発について政府が進める再稼働に反対の人が58%で、賛成の37%を大きく上回ったことが、本社加盟の日本世論調査会が12、13日に実施した全国面接世論調査で分かった。

 再稼働した原発で事故が起きた場合、住民が計画通りに避難できるかどうかについて「できるとは思わない」「あまりできるとは思わない」が計74%に上り、「ある程度」を含め「できる」とした計25%を大きく上回った。8月に九州電力川内原発1号機(鹿児島県)が再稼働したが、事故への備えに懸念が強いことが浮き彫りになった。

 再稼働に反対の理由は「原発の安全対策、事故時の住民避難などの防災対策が不十分」(39%)が最も多く、「原発から出る核のごみの処分方法が決まっていない」「福島第1原発事故が収束していない」が続いた。賛成の理由は「電力不足が心配」(34%)が最多。若年層(20〜30代)で賛成の割合が高く、地域別では近畿と四国で賛成が反対を若干上回った。

 福島第1原発の廃炉に向けた作業に関しては、「どちらかといえば」を含めて計87%が「順調でない」とした。

 2030年時点で総発電量に占める原発の比率を20〜22%にするとした政府目標について、41%が「もっと下げるべきだ」、22%が「ゼロにするべきだ」としたのに対し、「もっと上げるべきだ」は5%にとどまった。一方、太陽光や風力などの再生可能エネルギーが占める比率を22〜24%にするとの目標については、55%が「もっと上げるべきだ」と答えた。電源構成比率を考える上で最も重視することは「再生可能エネルギーの普及」が34%と最多だった。

 法律で原則40年と定めた原発の運転期間については、48%が「40年で例外なく廃炉にするべきだ」とした。(共同)

 【注】小数点1位を四捨五入した。


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