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不適切な古い資料をこっそり削除 核ごみ原子力発電環境整備機構、HPで

  • 2018年8月17日
  • 09:30
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原子力発電環境整備機構がホームページから削除した動画の一場面
原子力発電環境整備機構がホームページから削除した動画の一場面

 原発から出る高レベル放射性廃棄物(核のごみ)の最終処分事業を進める原子力発電環境整備機構(NUMO)が、ホームページ上に掲載していた事業を解説する動画や冊子など、データが古く実態にそぐわなくなった不適切な説明を含む資料を削除し、そのことを公表していないことが8月16日、分かった。専門家は「こそこそせずに、説明責任を果たすべきだ」と批判、最終処分の国民の理解促進を目指す機構の姿勢が問われそうだ。


 機構は、原発や最終処分について説明する小学生向けの動画を東京電力福島第1原発事故前の2008年に製作。今年5月までホームページに掲載していた。「日本の電気の3分の1は原発で作られている」としていたが、再稼働が進まず16年度の国内の発電量に占める原発の割合は約2%だったのに、実際より過大な数値を示していた。


 今年5月10日、吉川元社民党幹事長から経済産業省資源エネルギー庁に指摘があり、翌11日に吉川氏が衆院文部科学委員会で取り上げる前に「夜までかかって」(機構幹部)削除した。


 他にも、古い情報が記載された冊子データなど計14点を同日中に削除。その事実や経緯を、機構は自ら公表しなかった。その後に削除や修正したデータの数も「把握していない」とし、今後も公表しないという。


 機構は「いつのデータかは示していたが、不適切な情報だった」と釈明。削除を公表しない理由を「日常的なホームページの更新作業の一環で削除しているにすぎないので、公表する必要はない」としている。


 機構は、長期間強い放射線を出す核のごみを、地下300メートルより深く埋める地層処分事業を推進。各地で国民理解を求める説明会を続けているが、昨年、説明会の運営を委託した企業が謝礼を払って学生を動員していたことなどが発覚し、説明会を一時中断した。


 原子力資料情報室の伴英幸共同代表は、ホームページの資料に不適切な説明が残っていたことに対し「都合の良い情報を使っていると受け止められかねない」と指摘。「削除の経緯をホームページに明記すべきで、誠実な対応ではない」と批判した。



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