渕上市長（右）に地域活性化に向けての要望書を提出する敦賀異業種交流会のメンバー＝１７日、敦賀市役所

　敦賀市内の金融機関や自動車販売業、小売業、会計事務所など１２事業所でつくる「」は人口減少と地域活性化対策に関する意見をまとめ１７日、渕上隆信市長に要望書を提出した。交流人口増加に向けた「観光振興」と定住人口増加を図る「子育て支援」を中心に計１０項目の具体的な施策を掲げている。渕上市長は「貴重な意見を大切に活用したい」と応じ、市人口減少対策計画案（２０１５〜１９年度）への反映を検討するとしてる。

　同会は、原発長期停止で低迷する市内経済の活性化や人口減少などの課題に対し、民間の多様な立場で知恵を出し合おうと昨年１０月に発足。県立大地域経済研究所の井上武史准教授をアドバイザーに迎え、今年８月までに５回の会合を開き、意見を集約した。

　観光振興では、気比神宮周辺の活性化へ門前に駐車場を整備することや、敦賀駅から本町通りにある「銀河鉄道９９９」「宇宙戦艦ヤマト」モニュメントを活用したコスプレ大会開催などを要望。子育て支援は、Ｕターン就職者向けの奨学金制度拡充、市独自の児童手当や不妊症治療費助成金の創設を提案した。県施設や大学の学部誘致も盛り込んだ。

　この日は共同代表で会計事務所を経営する辻達博さん（６３）、薬局経営の角野雅之さん（５４）をはじめ全メンバー１３人が市役所を訪れた。辻さんは「何事にもとらわれず意見を出し合った。時間や予算がかかるものもあるが、できるものから取り組んでもらえたらありがたい」と話している。

　同会は今後も定期的に会合を開き、地域活性化に向けて協議するという。