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原子力レスキュー、美浜に整備 来年12月本格運用、21人常駐

  • 2015年9月19日
  • 14:11
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原子力レスキューの完成予想図
原子力レスキューの完成予想図

 電気事業連合会(電事連)は18日、福井県美浜町に整備を進めている原子力緊急事態支援機関(原子力レスキュー)の基本計画を発表した。21人が常駐し、国内の原発で重大事故が起きた際にロボットなどの資機材や要員を派遣する。日本原電が運営主体となり来年3月に組織を設立、同12月から本格運用を始める。

 同機関は原発事故時に事業者の要請を受け、放射線量の高い場所に遠隔操作で動かせるロボットなどを投入し、現場偵察や放射能測定、がれき撤去などの事故収束を支援する。平常時はロボットなどの資機材を集中管理し、事業者の操作要員の訓練も行う。

 電事連は東京電力福島第1原発事故を踏まえ2012年7月、同機関を本県に置く方針を決定。その後、設置場所を美浜町久々子の県園芸研究センター敷地周辺に決め、県などと売買契約を結んだ。今年3月から敷地の造成工事に入っている。

 基本計画によると、敷地面積は約2万6千平方メートルで、事務所棟や屋外訓練フィールド、資機材保管庫・車庫棟、ヘリポートを整備。事務所棟には、原発内の階段や配管などを模した設備をつくり、ロボットの遠隔操作訓練ができるようにする。屋外フィールドでは無線で動く重機やヘリの訓練を行う。

 ヘリポートは緊急時に陸路が寸断された場合、資機材などを現地へ搬送するヘリの離着陸に使う。自衛隊ヘリも想定し、今後協議する。
 資機材は、放射線量の高い場所で偵察したり、障害物を撤去したりするロボット8台や、無線の重機とヘリ5台、搬送用車両12台を配備。線量計や3日分の汚染防護服、マスクも備える。

 運営主体となる原電は同機関の設置に向け、13年1月に敦賀市沓見の敦賀総合研修センター内に「原子力緊急事態支援センター」を置き、ロボットを配備して訓練などを行ってきた。

 来年3月の設立時には屋外フィールドで無線ヘリなどの訓練を始め、整備が完了した施設から順次活用していく方針。


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