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島根3号 規制委審査申請 新規稼働へ工事ほぼ終了

  • 2018年8月11日
  • 09:30
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原子力規制委の担当者(左)に申請書を手渡す中国電力の北野立夫常務=8月10日午前、東京都港区
原子力規制委の担当者(左)に申請書を手渡す中国電力の北野立夫常務=8月10日午前、東京都港区

 中国電力は8月10日、建設中の島根原発3号機(松江市)の新規稼働に向け、原子力規制委員会に審査を申請した。2011年の東京電力福島第1原発事故当時に建設中だった原発が審査を申請するのは、電源開発大間原発(青森県)に続き2例目。全国で唯一、県庁所在地にある原発の島根3号機は本体の工事がほぼ終わり、隣接する2号機の審査が先行していることから、大間原発より早期に審査が進むとの見方がある。


 島根3号機は福島第1原発と同じ沸騰水型炉で、審査に正式合格しているのは東電柏崎刈羽6、7号機(新潟県)だけ。審査の進捗(しんちょく)次第では、原発事故後、新たに稼働する初の原発となる可能性があるが、島根県など立地自治体から事前了解を得る必要があり、実際の運転開始時期は見通せない。


 中国電の北野立夫常務は審査の申請書を提出後、報道陣に「既存原発が再稼働する流れの中で、3号機も(新規稼働に向け)申請可能だと考えた」と強調した。


 島根3号機を巡っては、9日に島根県の溝口善兵衛知事が、審査申請を了解すると中国電に伝えた。既に松江市も容認しており、必要な「立地自治体の事前了解」が出そろい、中国電は申請を10日にすると表明。半径30キロ圏内の鳥取県なども容認する考えを示している。


 島根3号機は、出力が国内最大級の137万3千キロワット。中国電によると、06年に本工事を始め、9割以上を終えていたが、震災と原発事故の影響で運転開始の見通しが立たなくなった。13年に事故を踏まえた原発の新規制基準が施行され、地震や津波、炉心損傷事故への対策強化を求められた。


 中国電は島根2号機の再稼働を目指し、先行して13年に審査を申請。今年2月、審査で難関とされる基準地震動(耐震設計の目安となる揺れ)が最大加速度820ガルで了承された。


 この揺れは3号機の耐震設計にも応用され、審査で新たに地震動を決める必要がないとみられる。中国電は現時点で、3号機の安全対策工事を19年9月までに完了させるとしている。



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