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原発事故賠償「国が責任示さねば」 福井県知事、専門部会で批判

  • 2018年8月7日
  • 09:20
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 原発事故に伴う賠償の仕組みを定めた原子力損害賠償法の見直しを議論してきた政府の専門部会(8月6日開催)に委員として出席した西川一誠・福井県知事は、これまで一貫して主張してきた「国の責務」に対する踏み込みの浅さに不満を示し、「国が最終的に全責任を持ち国民を守るという強いメッセージを示さなければ、立地や周辺地域の信頼を得ながら、国の政策として原子力を推進するのは甚だ難しい」と強く批判した。


 西川知事は、国のエネルギー基本計画で、原発を重要なベースロード電源と位置づけておきながら、今回の案では賠償に関する国の役割を「法に基づくさまざまな措置を講じ、万全の被害者救済や適切な賠償がなされるようにする」としか記されていないと指摘。「事業者の責任もあるが、国の役割も極めて重要で、この問題をクリアにしないのは課題が多い」と主張した。



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