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原発事故の賠償額引き上げ見送り 政府専門部会が最終案

  • 2018年8月7日
  • 09:20
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 原発事故に伴う賠償の仕組みを定めた原子力損害賠償法の見直しを議論してきた政府の専門部会は8月6日、現行で最大1200億円となっている事故前に備える賠償金(賠償措置額)の引き上げを見送ることを盛り込んだ報告書の最終案をまとめた。国民からの意見募集を経て正式決定する。政府は秋の臨時国会に、賠償措置額を据え置いた原賠法改正案を提出する方針。


 東京電力福島第1原発事故により今年7月時点で8兆円を超す巨額の賠償金が発生し、原賠法で定めた民間保険や政府補償による賠償措置額の上限を引き上げる必要性が指摘されていたが、政府と電力会社間で調整が付かず、引き上げを見送る。事故への備えが不十分なまま、原発の再稼働だけが進むことになる。


 会合では、原賠法を所管する文部科学省が賠償措置額を巡り「現時点では具体的な見直し案を得られる状況にない」と報告した。


 最終案では、電力会社の賠償責任の上限を設けない現行の「無限責任」を維持することが妥当とした。事業者が過失の有無にかかわらず賠償責任を負う無過失責任や、原発メーカーの責任を問わず電力会社だけが賠償責任を負う責任集中の仕組みも残すべきだとした。


 第1原発事故の発生直後、被災者への賠償金の支払いに時間がかかったことを踏まえ、仮払いの仕組みの法整備も求めた。賠償額などの紛争解決の和解仲介手続き中は、賠償の時効中断を法制化するほか、賠償の基本方針を電力会社が事前に策定することも求めた。



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