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原発事故の賠償額維持 引き上げ幅 電力、政府調整つかず

  • 2018年8月3日
  • 14:30
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 原発事故に伴う賠償の仕組みを定めた原子力損害賠償法の見直しを巡り、政府が、現行で最大1200億円となっている事故前に備える賠償金(賠償措置額)の引き上げを当面見送る方針を固めたことが2日、関係者への取材で分かった。見直しを議論する政府の専門部会が1月にまとめた報告書素案では引き上げ幅や方法について意見が分かれたため検討を継続するとし、政府内や電力会社などによる調整が続いていたが、結論を先送りした。


 6日に開く専門部会で賠償措置額引き上げについて「今後も引き続き慎重な検討が必要」との最終報告書案を示す。


 東京電力福島第1原発事故の賠償は2018年7月時点で8兆円を超える。賠償措置額でまかないきれなかった分は、電力会社による拠出金と、東電による返済を前提とした国の支援で資金をまかなう別の制度を新たに設けて対応した。事故が起きれば巨額の賠償が必要となることが明確となり、賠償措置額引き上げの必要性が指摘されていたが議論は長期化。新たな事故への備えが不十分なまま、原発の再稼働が先行する状態が続くことになる。現行の最大1200億円の賠償措置額を引き上げた場合、電力会社が保険会社に支払う保険料や政府に毎年納める補償料が増額されることになるため、調整がつかなかったとみられる。国民からの意見募集を経て報告書を正式にまとめ、賠償措置額を据え置いたままの原賠法改正案を秋の臨時国会に提出する方向で調整している。



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